社会問題化する“奨学金地獄”とは

4割が「返済苦しい」 深刻化する“奨学金地獄”の実態

「奨学金の弁済が厳しい」――。こうした若年層が多いことが明白になった。労働者団体の組合員にアンケート調査を行ったところ、34歳以下で奨学金を利用していた人の39%が「厳しい」と回答した。「返済が厳しい」と回答した人がおおよそ4割に到ったのは、以前と違って闇金と同じ様に過酷に督促され、問答無用とばかりに法的手段に提訴されるからです。その結果精神的にダメージを受ける若者も多いようです。
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 国内一番の日本学生支援機構の旧名称は「日本育英会」でした。育英会の頃は特殊法人だったのですが、現在の名称である独立行政法人に変わった2004年ころから、徴収が厳しくなったといわれています。

これは、独立行政法人となったために、独立採算を求められ、その結果取り立てが厳しくなったといわれています。支払を3カ月延滞すると信用情報機関に通報されブラックリストに掲載されます。それによりクレジットカードはつくれない、住宅ローンも借りられないという状況になてしまいます。さらに9カ月間延滞させれば一括返済を請求されます。特典だった教員になれば借金が全額免除される仕組は98年に廃止されました。

機構によれば、支払いを3カ月以上延滞している人は2014年度では17万3000人ほど、これは利用者の4.6%以上にもなります。そして督促に対応しない人への訴訟は2004年度の58件から2014年度には5039件と一気に増加しました。支払が遅くなってしまうと、まるで闇金のように勤務先まで督促があったとの報告もあります。

 奨学金を利用した場合、大学を定年で卒業する段階で200万~500万円の借金を背負うことになります。もし、正社員として就職できなかったら返済するには大変な金額になります。

この度の調査で、奨学金の支払が結婚にも影響していると答えた人は全体の31.6%にもなります。そして非正規雇用者になった人で返済を「苦しい」と感じている人の割合は56%にもなっています。

家庭が貧しく、進学するには奨学金を借りるしかない状況なのに日本経済は先行きが不安です。“奨学金による闇金のような借金地獄”はさらに深刻化しそうです。